文書管理のスキル向上と補助教材で合格をめざす
≪公文書管理を基礎から学べるコース≫　2011年5月開講予定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本経営協会

受講対象 公文書管理を基礎から学びたい方 学習期間 3ヵ月 受講料 17,850円 教材 テキスト3冊、補助教材１冊、レポート提出3回

ねらい	わが国では、官民を問わず文書・記録管理に関する不祥事が頻繁に起きており、国民の信頼が大きく揺らいでいるのが実情です。このような中、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が開催され、12回の会議を重ね最終報告がありました。その中で、文書管理法創設の要請だけでなく、文書管理に関する社員・職員の意識・スキルが不十分であることがあげられ、その人材の確保と資質向上を強く求められています。 　本会では、「公文書管理法」の可決・成立をうけ、官公庁、地方公共団体および、関連する企業・団体の職員・社員を対象にした通信講座「公文書管理を基礎から学べるコース」を開講しました
特色	●公文書管理の検定試験に対応しています。 ●公文書管理の基礎的理解から、公文書管理の実務、公文書管理の情報技術まで、公文書に関する幅広い知識を学びます。 ●公文書の管理について知識が不十分であった職員・社員のスキルが向上します。 ●組織における公文書管理が性格で充実したものになります。
講師	村岡レコードマネジメント研究所代表 村岡　正司 社団法人日本経営協会チーフコンサルタント 石島　正勝 記録管理学会前会長／ARMA東京支部理事 小谷　允志 人財育成塾代表 壷阪　龍哉 ARMA東京支部会長 西川　康男

カリキュラム

単元	単元名	内容
１	公文書管理の理解	１．公文書とは ２．公文書管理の目的と理念 ３．公文書管理の現状と問題点 ４．公文書管理の日本における変遷と海外の実態 ５．関連法規・専門職倫理・国際標準 ６ ．公文書管理法とは
２	公文書管理の実務	１．公文書管理の概要 ２．公文書の効果的な管理 ３．公文書の作成 ４．公文書の保管 ５．公文書の保存 ６．半現用文書の廃棄と公文書館への移管 ７．レコードマネージャーへの道
３	公文書管理の情報技術	１．政府の電子文書管理 ２．地方公共団体の電子文書管理 ３．電子ファイリングの考え方 ４．公文書とネットワーク ５．公文書とマークアップ言語 ６．国際標準と公文書管理 ７．電子文書の課題